Kindle Direct Publishingでの売上の確定申告は？

＜2015/2/18追記＞
Kindle Direct Publishingのアメリカ国外の国での税徴収がなくなったそうです。KDPに登録済みの方は、再度ご自身のアカウントで税に関するインタビューの箇所を更新するなど、確認してみてください。今後は、KDPの日本のアマゾンにおける販売分に関しては、アメリカで源泉所得税は差し引かれません。

当方は、KindleのKDPで本を自己出版してはいるものの、それで大儲けはしてないサイトなのですが、確定申告の情報も扱っていたりするので、いきおい、ざっくり、KDPと税金、解説してみたいとおもいます。

Kindleの自己出版 Kindle Direct Publishing（KDP）の売上はどうやって確定申告するのか？

・売上（入金）金額を、自身で「収入（事業収入など）」として税務署に申告します。確定申告が義務づけられるのは、給与所得があって副業の人なら20万円以上、ないなら38万円以上の収入があった場合です。自営業の人なら自分の売上の１つとして合算するイメージ、副業の人なら（たとえば株や医療費で確定申告する人などいると思いますが）、雑所得として申告します。

・KDPの売上は登録した銀行へ振り込まれます。その金額ベースで考えてよいでしょう。１〜12月の入金額が上記を超えていた人は、申告の義務有りです。

・ちなみにアマゾンのKDPからちらっちらお知らせが入ってあれなに？という人への補足。
その件名が「必要なアクション: 年末の税報告のための連絡先情報の更新」であれば、これは、「アメリカの源泉徴収などに関わる情報」だと思ってください。。KDPの売上はすべていったんアメリカでの売上になるので、日本のamazon.co.jpで登録したKDP本も、売れれば、アメリカのアマゾン社の売上なんです。そこから米アマゾン社は手数料をさっ引いた上で各国のKDPユーザーにお金を振り込んでいるのですが、この際に、アメリカの源泉所得税も一緒にさし引いています（収入の20％）。
で、「年末の税報告のための〜」は、そのアメリカの税務情報のための住所更新などを確認してくださいという通知であって、日本の税務署用に源泉ありなしが選べるサービスではないので、お気を付けて。

アメリカでのIRSへの届けをしない人は、必ずアマゾンの分配金からIRSに源泉納税がされます。これを回避する届けは各自で行います。いったん源泉された分は、戻ってくるのはかなり大変な作業になるはず。なので、KDPが超売れそうな方は、早めにIRSに日本の業者であること（アメリカの事業者ではなく、源泉納税の義務がないこと）を証明する手続きをとりましょう。

大雑把ですが以上です。IRSへの届けについては、以前書いた本でもちょっと手続きの流れを紹介しています（一部アマゾン側が変更されている可能性あり）